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建設業の許可の種類 <<<       >>> 経営事項審査

3.許可の要件

(1)一般建設業

@経営業務の管理責任者を有すること。
法人では常勤役員のうちの1人が、また個人である場合にはは本人または支配人のうちの1人が以下の要件のいずれかに該当するものであること。

a.許可を受けようとする業種について5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
b.国土交通大臣がaに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定していること。

(平成29年6月30日以降に申請した者)
一.許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
 a.経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
 b.6年以上経営業務を補佐した経験
二.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上の次のいずれかの経験を有する者
 a.経営業務の管理責任者としての経験
 b.経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から経営業務の執行に関して具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
   
A営業所毎に以下のいずれかの資格を有する技術者で専任の者を置くこと。
a.許可を受けようとする業種について、高校(所定学科)卒後5年、
  大学(所定学科)卒後3年以上の実務経験を有する者
b.許可を受けようとする業種について、10年以上の実務経験を有する者
c.国土交通大臣がa、bと同等以上の知識技能等を有するものと認定した者(国家資格者等)
   
B法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等について、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

C請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
以下の要件のいずれかに該当するものであること。
     a.自己資本が500万円以上であること
     b.500万円以上の資金調達能力のあること
     c.直前5年間許可を受けて継続営業した実績のあること


(2)特定建設業

@経営業務の管理責任者を有すること。この場合、法人では常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)の1人、個人では本人か支配人が以下の要件のいずれかに該当するものであること。

a.許可を受けようとする業種について5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
b.許可をうけようとする業種以外の業種について7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

A営業所毎に以下のいずれかの資格を有する技術者で専任の者を置くこと。

a.国家資格(1級施工管理技士、1級建築士・技術士)を有している者
b. 許可を受けようとする業種について、高校(所定学科)卒後5年、大学(所定学科)卒後3年以上の実務経験を有する者又は10年以上の実務経験を有する者並びに国家資格等を有している者で、許可を受けようとする業種について元請で4,500万円以上の建設工事に関し2年以上指導監督的な実務経験を有する者
c.国土交通大臣がa、bと同等以上の知識技能等を有するものと認定した者
   ※指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、ほ装、造園の7業種)の場合は
   bを除く。
   
B法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等について、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

C請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
以下の要件をすべて満たすこと。
a.欠損の額が資本金の20%を超えないこと
b.流動比率が75%以上であること
c.資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること

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