３．許可の要件

１．建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

（１）経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの １人が次のいずれかに該当すること

１． 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

２．建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者であること。

３．建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。

４−１．建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。） としての経験を有する者に加えて、 常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、 ５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
４−２．五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者を それぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること

（２）適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第７条第２号）

２．専任技術者

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

[1]−１指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、 かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者

[1]−２指定学科修了者で専門学校卒業後5年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後3年以上実務の経験を有する者で 専門士若しくは高度専門士を称する者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後5年以上の実務経験を有し、 かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後3年以上の実務経験を有し、 かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、 専門士又は高度専門士を称するもの

[2]許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者

[3]−１国家資格者

[3]−２複数業種に係る実務経験を有する者

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

[1]国家資格者

[2]指導監督的実務経験を有する者

前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、 発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者

[3]大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者

指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

３．誠実性（法第７条第３号）

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。 これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。

４．財産的基礎等（法第７条第４号、同法第１５条第３号）

《一般建設業》

次のいずれかに該当すること。

・自己資本が500万円以上であること

・500万円以上の資金調達能力を有すること

・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

《特定建設業》

次のすべてに該当すること。

・欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

・流動比率が75％以上であること

・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

詳しくは国土交通省にてご確認ください。